2022年7月29日
DXが失敗するとこんな状況に…多くの企業が見落としてしまうポイントとは？
突然ですが、御社はどのような会社ですか？
・新規事業や社内で新しい取り組みを実施する際には、役員・経営者が率先して取り組むことが多い
・部門を問わず、戦略の立案⇄検証⇄フィードバックなどに、具体的なデータを用いることが多い
これが既にできている場合、貴社のDXはスムーズに行える可能性が高いと言えます。
しかし逆に、
・経営陣の指示が漠然としていたり、不明瞭な状態での業務指示が多い
・事業の判断をする際に定性的な情報の依存度が高い
上のどちらか1つでも思い当たれば、残念ながらDXプロジェクトは失敗に終わる可能性が高いと言えるでしょう。
なぜでしょうか？
本記事ではDXに失敗してしまう理由にアプローチし、そうならない方法を提示することを狙いとしています。
コロナという外部的な要因によって、急激にDXを迫られてしまった
2019年、新型コロナウィルス感染拡大以降、様々な企業においてリモートワークが始まり、それに伴い急激にDXに注目が集まるようになりました。
結果として、規模・業界を問わず、「見積書などのペーパーレス化」「IoTを駆使した情報集積」「既存システムから新システムへの移行」など、単なるデジタル化から大規模なDXプロジェクトまで、様々な施策が進められました。
しかしDXを推進して、「非常に満足した」と胸を張って回答できる企業はどのくらいあるのでしょうか？
まずはDXが実施された後の現場の生の声を聞いてみましょう。
DXを進める中で不完全な部分が多く、不具合が多発。人は倍のコストをかけて生産している。修復できる見込みは無し。残業・休出もたくさん要請され、人も辞めてしまっているような状態。どこかで見切りをつけて軌道修正をしてもらいたい。（年齢：38歳 職種：機械関連 役職：一般社員）
食品関連の倉庫で、今までの帳票による棚卸から、端末機器での棚卸へと移行。しかしマニュアルだけではエラーに対応できない事案が発生し、問い合わせに対応する情報システム部の人員が少なく大変苦慮した。（年齢：45歳 職種：食品関連 役職：主任）
DXを取り入れる部分と、人が関わる必要がある部分を住み分けすることが大事。現在はとにかくDXを取り入れることが目的となってしまっており、本質である「業務効率化」からかけ離れてしまっている。（年齢：38歳 職種：機械関連 役職：一般社員）
いかがでしょうか？
新しい施策を導入する際に、業務プロセスを洗い出してそれを効率的に変えるだけでは想定通りにいかないことがあるのです。
「良くしたい」という目標が同じでも、現場とのギャップが生じ、結果として軋轢やトラブルになってしまう、なんてこともDXの失敗のひとつといえます。
今のあなたの考え方・やり方でDXが根付かない理由
DXを失敗に終わらせないためにも、まずはDXの定義について再確認しておきましょう。
経済産業省による、『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン』では、 DXは以下の通りに定義されています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
この定義の理解を深めるために、「電子契約」を例に考えていきましょう。
書類を印刷し、決裁を仰ぎ社印をもらい送付手続きをし、先方から返送してもらった書類を確認し…、と原本でのやり取りは時間と手間がかかります。
電子契約を導入する場合、仕入れ先など一部だけ導入し、それ以外は従来通りにしようとすると却って手間がかかります。
やるならばすべての取引先、可能な範囲すべての書面が対象となるはずです。
・顧客にはどのように納得してもらえばいいのか
・社内の消極的な社員を説得するにはどうすればよいのか
・この際、請求書類もPDFのやりとりに変更してしまうのか
つまり、業務プロセスをデジタル化するだけでは足りないのがわかると思います。契約書は原本が常識、というのは企業文化を超えた「一般的な商いの文化」でした。つまり法的・技術的にはもっと以前から可能であったにも関わらず、文化の壁で実現していなかったということです。
この文化を変えるために、取引先への説明は代表取締役名義で書面をお送りする、上司と一緒に訪問してお願いする。社内向けには導入事例を紹介して教育・啓蒙をするといった活動が必要なのです。
もう、お気づきですね。
「原本でのやり取りを解消したい→電子契約のシステムを導入したら解決する」というわけではなく、導入前と導入後を想定した動きこそが、重要になるのです。
このように、DXは単なるデジタル技術の導入ではなく、人事や営業、製造など、あらゆる部署の人に関わってくる施策です。
言い換えれば、DXは組織・業務プロセス・企業文化を変えることでもあり、”経営課題”として、役員・経営者が積極的に先頭に立ち、取り組むべきものと言えます。
どの業務システムが入っているのか、そして新しいシステムを入れた時に古いシステムはどのように作用するのか…、根本的な企業風土を見直した上で、導入前後の細かい配慮無くしては、DXの効果は限定的もしくは却って悪い結果を生むことにもなりかねません。
先述の通り、我々はコロナという突発的な出来事によって急いでDXを迫られました。
この短期間でDXを進めてしまっては、実際に運用する現場の人々を振り回し、その施策はほぼ効果の薄いものとなってしまうのです。
DXで”最初に”必要なのは組織や企業文化、業務プロセスの新たな捉え方
さて、ここまでの内容を改めておさらいしましょう。
| DXとは、企業風土そのものを見直すことを前提に人事や業務プロセスに至るまで、組織の細かい部分にまで配慮を行った上で導入すべきものである。しかし2019年、コロナという突発的な外的要因によって、上記の認識・捉え方が煮詰めきれていないまま、急いでDXを迫られ短期間で実施することとなってしまった。結果として本来のDXの定義である「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」という意味合いにおいて狙った通りには実現しなかったケースがある。 |
繰り返しになりますが、DXで必要なのはその「組織・業務プロセス・企業文化」への新しい捉え方です。
とはいえ、そこから考えていくのは大変な労力です。
「自社内のことは自社でしかわからないということは事実だが、DXは至急の課題…。誰か、相談できる人がいれば…。」
大丈夫です。
そんな方のために、我々が一緒に悩み、そして最適解を導きます。
Pimlusであれば、組織の最適解を導き、適切なDXを実現
Pimlusは自社の課題に必要なサービスを組み合わせて使う、商品情報DXソリューションです。
多言語コンテンツ作成、アセスメント、プロジェクトマネジメント、マスタ設計、PIM-DB、自動組版、Web開発、PIM運用受託、カタログ作成、これら9つのサービスを組み合わせ、組織それぞれの必要に応じた適切な施策を実施します。
サービスのイメージとしては”総合病院”です。
実際の総合病院の場合、患者が「お腹が痛い」と言っている際には、他に異常はないのか、原因は腹痛だけなのかを診て、ガンが見つかればすぐに外科医が手術を行います。他に転移はしていないかも併せて診ますよね。手足が痺れるといった場合、診断した結果糖尿病であれば、外科医ではなく、内科医の治療になります。「吐き気がする」と言うのであれば原因を探り、ストレスが原因であれば、精神科による治療となるでしょう。
Pimlusも同じです。
以下のように我々はシステム販売ではなく、その企業の全体を見た上で、症状と原因を探り、適切な手術・処方を行います。
小売企業様「既にシステムを導入してしまったが、効率が上がらない…。」
ヒアリングで判明したこと：システムの運用・メンテナンスの業務が想定以上に複雑で全く効率的にならない
解決策：コントローラブル/アンコントローラブルなものを全方位で把握し、業務プロセスを改革する
実行：業務整理をし、システムと運用メンテナンスを改善してBPO業務を受託
結果：運用メンテナンスをアウトソーシングしたことで、自社社員のノンコア業務を削減
メーカー様「1営業当たりの売上を110％にしたい…。」
とあるメーカー様のお悩み「1営業当たりの売上を110％にしたい…。」
ヒアリングで判明したこと：カスタム品と標準品をどちらも営業が対応している。お客様自身で選定することのできる標準品に営業が時間を取られてしまっている。
解決策：標準品の商品選定のセルフ化（顧客自身が選ぶ）の実現
実行：お客様自身が商品選定をできるWebサイトの構築、そのためのPIM-DBの構築と初期データ登録
結果：既存顧客への提案回数が120％に増加。さらに新規開拓の活動が開始できた。
卸売企業様「カタログの制作業務を削減したい…」
ヒアリングで判明したこと：売れ筋/死に筋を見極め「どの商品を掲載するか」がコア業務のはずだが、校正時間を確保するために改廃の入れ替えだけになってしまっている。かといって人材を補填するほどの業務ではないので、そのままになっている。
解決策：カタログ制作工程のDX化（従来の業務プロセスの抜本的改革）
実行：データの確認とレイアウト確認を分割し、DTPを自動で実行できるシステムの導入
結果：カタログ制作工数が軽減され、バイイングに時間を活用できるようになった
このように、我々は御社に最適なシステムを”売る”のではありません。最適な”施策”を提案します。
そのために、9つのサービスに分け、適材適所で対応できるようにしてあります。
“DX施策”ではなく、まずはあなたの会社の話を聞かせてください
病気もまずは症状をお話しするところから、解決の一歩が始まります。
まずはお気軽にご相談ください。
お問い合わせ事例集
Q「DXの必要性は感じているが、上司を巻き込むことができないでいる。」
現場からDXの声が上がるのは非常に大事なことです。導入事例や他社動向などの情報はもちろん、どう巻き込んでいくかといったロードマップ計画からサポートすることが可能です。また無料オンラインセミナーも実施しているので参加いただくことも可能です。
Q「悪い部分はいくつもあるが、何が原因かがわからない。」
本当の原因と事象（悪い部分）は多くの場合、別のものです。たとえば歯が痛いから歯科で診てもらったところ、原因は実は鼻の中の炎症ということがあります。商品情報領域のDXケースの経験豊富だからこそ、原因に速く的確にリーチすることができます。
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