中国製造2025とは？概要や今後の動向、日本企業との関わり方を解説

2022年2月28日・メソッド・中国製造2025 ・541views ・影響度：38.9%

2015年5月に「中国共産党の国家戦略計画と産業政策」として中国政府が掲げた、「中国製造2025」。

中国製造2025では、 5大重点事業・重点10分野・9つの戦略目標を提唱し、3つの段階を踏んだ実現を図っています。

中国製造2025によって、中国とアメリカ、日本との関わりはどう変化するのでしょうか。今回は中国製造2025について解説し、更に中国と他国とのかかわりについて説明します。

中国製造2025を解説

まず「中国製造2025」について説明し、次に「中国製造2025」にて提唱されている5大重点事業・重点10分野・9つの戦略目標について解説します。

中国製造2025とは

中国製造2025とは、Made in China 2025といわれるもので、2015年5月に中国政府より発行された「中国共産党の国家戦略計画と産業政策」です。

発行の目的は、中国における製造業を更に発展させる事です。

中国製造2025では、2015に「製造大国」の地位の確立を遂げた中国の更なる国家戦略として、中華人民共和国の建国100周年である2049年までに「製造強国」の上位に参入するという戦略を打ち立てています。

ものづくりの製造業において、製造大国としては質＜量であった考え方を、これからは製造強国として質＞量へと転換し、製造業を高度化するといった見方ができます。

上記のように中国が製造強国へ参入する為、中国製造2025は、2025年までに中国が世界の製造強国に参入することを目指すために、中国がどのような分野に重点を置いて成長していくかを提唱している、バイブルのようなものになっています。

5大重点事業・重点10分野・9つの戦略目標とは

それでは、中国製造2025はどのような内容が記載されているのでしょうか。

中国製造2025では、イノベーション駆動、品質優先、グリーン発展、構造最適化、人材本位という5つの基本方針の基、国家戦略のための5つの重点事業・10の重点分野・9つの戦略目標を掲げています。

5大重点事業

中国製造2025では、提唱した国家戦略の目標を達成すべく取り組みとして、以下の5つの事業をプロジェクトとして掲げています。

国家製造業イノベーションセンターの建設
スマート製造
工業基盤強化
グリーン製造
ハイエンド設備のイノベーション

2025までに、40か所の国家製造業イノベーションセンターの拠点を設立させることをはじめとして、国民経済や国防の安全の核心としてハイエンド設備をイノベーションすることを掲げています。現に、2018年に開催された国連気候変動会議の関連会議でもグリーン製造を積極的に実施することを報告しており、環境問題への積極的な動きが始まっています。

9つの戦略目標

中国製造2025では、国家戦略を達成すべく、9つの重要となる戦略を掲げています。

製造業のイノベーション力の向上
情報化と工業化の高度融合（スマート製造）
工業基盤強化
品質・ブランド力構築の強化
グリーン製造の推進
10大重点分野での飛躍的進歩
製造業の構造調整推進
サービス型の製造と生産型サービス業の振興
製造業の国際化レベルの向上

環境問題を視野に入れつつ、あらゆる情報とものづくりを融合させた戦略を打ち出すことで製造業をより高度化させるべく、構造から見直すといった戦略が見受けられます。

重点10分野

先述の9つの戦略目標、7個目に記載の「10大重点分野」について、中国は製造業を強化させるべく、重点となる産業を以下の10項目に分類しています。

次世代情報技術
CNC工作機械・ロボット
航空・宇宙設備
海洋工程設備・ハイテク船舶
先進軌道交通設備
省エネ・新エネ自動車
電力設備
農業設備
新素材
バイオ医薬・高性能医療機器

加えて、以下の10分野の産業をさらに細分化したものが、重点23分野といわれるもので、10産業それぞれに更に詳細な分野を提唱しています。

例えば次世代情報通信技術では、IC・専用設備、情報通信設備、OS・産業用ソフト、スマート製造のコアとなる情報設備を分野としています。

中国と他国との関わりはどうなる？

次に、中国製造2025に関連する中国と他国との関わりについて説明します。

中国製造2025では、重大10分野のそれぞれの産業業界において、世界シェアを70％以上にすることを目指します。

そこで中国対アメリカと対日本に視点を置き、双方の国における影響や連携について、以下に説明します。

米国企業との関係性について

米中の貿易摩擦により、現在の米中関係は減速している傾向にあると言えます。結果として、中国製造2025で中国が提唱した国家戦略と目標の実現にも影響があると言えます。

具体的には、重大10分野にもある、半導体の世界市場規模の拡大に苦戦していると考えられます。米国の半導体市場調査会社・IC Insightsによると、2016年の半導体売上TOP20社での上位10位に、中国企業はなく米国企業が4社を占めています。

半導体産業においては、ランキングの上位にいる米国や韓国などの主要各国に、中国企業が参入することを恐れていることがわかります。更に、米国が中国の通信機器大手メーカーであるHuawei社とZTE 社に、制裁措置をとったことも記憶に新しい方も多いのではないでしょうか。

日本企業との連携

日本企業と中国企業との今後の連携はどのように変化するでしょうか。

中国製造2025では、先述の通り、製造大国から製造強国へと変化すべく、環境問題への意識や情報化を行うことで質を高めるための国家戦略を掲げていました。

そこで、日本企業と中国企業との連携として、中国の企業が保有していない先端技術や材料、発明などを共有することになります。

9つの戦略目標にもあったように、中国は、新たなアイディアや技術により、製造業のイノベーション力を向上させることや品質・ブランド力を上げることが今後の製造業の中で重要となってきます。そのため、先進国として技術やスキルのもつ日本の企業は、大企業だけでなく中小企業や新興国も中国と連携を持つ機会は可能性としては十分にあると言えます。