「持続可能な開発目標」として世界的に浸透しているSDGs。
SDGsを意識した企業活動に取り組んだ方がいいと考えてはいるものの、何から着手していいのかわからないといった方もいるのではないでしょうか。
本記事では、SDGsの概要を解説したうえで、製造業におけるSDGsへの具体的な取り組みの事例をご紹介します。
実際の事例を参考にすることで、自社ではSDGsの達成に向けてどんな取り組みが可能かイメージできるはずです。
製造業における事例を紹介する前に、まずはSDGsの概要を解説します。
画像出典元:日本ユニセフ協会公式HP
SDGsは、「Sustainable Development Goals」の略称です。
日本語では「持続可能な開発目標」と訳され、読み方は「エス・ディー・ジーズ」となります。
2015年9月に行われた国連サミットで採択され、2016年から2030年までの国際的な目標として掲げられました。
SDGsは17のゴールから構成されており、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを誓っています。
前述したように、SDGsは企業や投資家を中心としたビジネスの業界で注目されています。
それには、企業のESGに着目して投資を行うESG投資が関係しています。
ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の略称で、持続可能な社会に向けて企業が配慮すべき事柄を表しています。ESGとSDGsはどちらも持続可能な世界の実現を目標としているため、SDGsを意識した経営はESGへの配慮にもつながります。
つまり、SDGsに積極的に取り組むことは、ビジネスの世界での信頼獲得にもつながるのです。
上述したように、ビジネスの世界でもSDGsが重要視されていることを解説しました。では、SDGsにおける製造業はどのような立場にあるのでしょうか。
製造業は、食品や電子機器など人々が生きるうえで必要なものを生み出している業種です。すなわち、社会基盤をつくっている業種といってもよいでしょう。
そのため製造業は、持続可能な世界の実現を目標とするSDGsの達成において重要な役割を担っているといえます。
SDGsの17の目標の中で、特に製造業と深くかかわるものを3つ紹介します。
「働きがいも経済成長も」は、8番目に掲げられている目標で、持続的な経済成長や労働環境に関する目標です。
具体的な取り組みとしては、
などが挙げられます。
「産業と技術革新の基盤をつくろう」は、9番目に掲げられている目標で、産業の発展を支えるインフラ作りの推進、イノベーションの推進に関する目標です。
具体的な取り組みとしては、
などが挙げられます。
「つくる責任・つかう責任」は、12番目に掲げられている目標で、企業活動におけるもののつくり方、つかい方に配慮した持続可能な消費・生産活動に関する目標です。
などが挙げられます。
ここからは、製造業に携わる企業が取り組んでいるSDGsの具体的な事例、およびその成果をご紹介します。
株式会社諸岡は、茨城県に本社を置く産業機械メーカーです。建設機械、農林業機械、環境機械などの製品を世界中に届けています。
などの取り組みを行っています。
その結果、
といった成果が表れています。
カネパッケージ株式会社は、埼玉県に本社を置く、緩衝材の設計・試験・製造・販売を行っている企業です。環境改善や社会貢献を経営上の重要な活動に位置付け、SDGsにも積極的に取り組んでいます。
などの取り組みを行っています。
その結果、
といった成果が表れています。
株式会社TBMは、東京都に本社を置く企業であり、紙やプラスチックの代用品として使用できる「LIMEX」という新素材の開発を中心に事業を展開しています。石灰石を主原料とするLIMEXを作ることで、紙を作るために使用される水や木材などの既存原料の削減に成功しています。
などの取り組みを行っています。
その結果、
といった成果が表れています。
日本エムテクス株式会社は、東京都に本社を置く、卵殻を再利用した建材資材などの製造・販売を行っている企業です。卵殻を原料とした壁紙「エッグウォール」を開発しています。
などの取り組みを行っています。
その結果、
といった成果が表れています。
株式会社SAMURAI TRADINGは、埼玉県に本社を置く、食品製造・環境関連事業を行っている企業です。食品を生産する際に産業廃棄物となっていた卵殻を資源に転換する研究を行っています。
などの取り組みを行っています。
その結果、
といった成果が表れています。
本記事では、SDGsの概要と製造業におけるSDGs事例を紹介しました。
SDGsの取り組みが世界的に浸透した現在、SDGsに配慮した企業活動を行っているか否かでビジネスにおける企業の評価は大きく変わります。
本記事で紹介した事例を参考にして、着手可能なSDGsへの取り組みを考案し、ビジネス分野における自社の評価を高めていきましょう。