製造業のテレワークは不可能？実施のポイントや成功事例とは

近年、新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークが急速に普及しました。

多くの業種が業務にテレワークを取り入れる一方、テレワークを行いやすい業種と、そうではない業種の差が問題となってきました。

そこで今回は、テレワーク導入が難しいとされている製造業のテレワークについてご紹介します。

製造業でテレワークは可能？

最も気になる点は、製造業でテレワークは可能なのかということではないでしょうか。

結論からお伝えすると、製造業においてもテレワークを導入することは可能です。

ただし、コロナ禍の影響とは関係なくテレワークを導入した企業が多いIT業界などと比較すると、製造業の企業ではテレワークを導入する初期の段階で課題が多いことは事実です。

そのため、重要なポイントを抑えながら、慎重にテレワークを導入する準備を進める必要があります。

製造業でテレワークが不可能だと思われている理由とは

では、一般的になぜ製造業ではテレワークが難しいと考えられているのか、その理由をまず見ていきましょう。

できる職種とできない職種がある

最も大きな理由は、テレワークができる職種と実質的にできない職種がある点です。

テレワークができない職種として、例えば工場内での業務があります。

製造業の多くは自社で工場を保有し、工場内で作業に従事する方が一定数います。また、現場にはいないものの、工場の管理をしている方も、いざという時にはすぐに駆けつけられるような体制になっています。よって、現場で作業にあたる、もしくは現場にいることが必須ということが多くなっています。

上述した理由により、製造業ではテレワークが難しいとされています。

しかし営業職のように工場などの現場に直接には出向かない職種や、人事や経理といったオフィス内で勤務できる職種に従事している場合には、テレワークで業務を行うことが可能です。

IT化が進んでいない

また、テレワークが難しいもう1つ大きな理由は、企業内のIT化が進んでいない場合が多い点です。オフィス内で従事できる職種が多い企業と異なり、工場などを持つ製造業の企業は、ひとつの製造工程や製造機器をIT化しようとしただけでも莫大な費用が掛かります。

もちろんIT化が進むほど人件費を削減できるといったメリットはありますが、初期の投資額は他の業界と比べ物になりません。長期的な視点で見ると費用対効果が高いだろうと認識していても、IT機器の導入に二の足を踏む経営者や担当者は多いと言えるでしょう。

また、製造業では、工場内の何かひとつの工程のみをIT化しただけでは、工場全体へ与えるインパクトは必ずしも大きくないという問題があります。工場でテレワークが可能になる程度のIT化を進めるためには、製造に関わる全ての工程をIT化する必要があり、そのためには莫大な費用がかかります。これもIT化が進まないひとつの要因と言えます。

製造業におけるテレワークのポイント

製造業におけるテレワークのポイントは、製造業であるがゆえのものもあります。

セキュリティ面への配慮

まず重要なのは、セキュリティ面への配慮です。テレワークが普及する前はオフィス内や敷地内、もしくは工場内ですべて完結するセキュリティで問題ありませんでした。

しかし、テレワークが普及するとそれだけでは足りません。敷地外に出た場合にも、適切なセキュリティが作動する必要があります。

IT企業であれば、自社内で独自にネットワークを構築する等によって情報が外部に漏れないようにします。しかし、製造業のようにIT化に慣れていない企業は、このネットワーク構築が非常に高いハードルとなります。

正しくセキュリティを構築することで、自社情報はもちろん顧客情報などを流出させないことが大切です。場合によっては、セキュリティを確実に担保するために社員全員の社用PCを統一してを支給する工夫も必要です。セキュリティに関わる備品など、必要な費用にはしっかりと投資して、事故などを未然に防ぐ工夫をしましょう。

現場とのバランスを取る

実際にテレワークができる環境が整ったとしても、現場で働く社員の一部がテレワークを実施できないという企業は少なくありません。

テレワークで働ける社員は、テレワークで働けない社員から見ると、物品面や待遇面などの点で優遇されているように見えてしまうという風潮になりがちです。そのように感じてしまわないように、会社の配慮が必要です。

また、テレワークに対応できるパソコンや携帯などを準備するためには、テレワークで働く社員に費用負担を強いる可能性が必然的に高くなります。

これに対しては、社員の心情に配慮した細かな配慮が必要です。例えば、テレワークで仕事すると出社日が減るため、定期券を解約して交通費を実費支給にすることが考えられます。また、ボーナスの金額を調整することなども考えられます。

なお、出社日とテレワークの日で仕事への向き合い方が大きく違うと感じてしまう社員は少なからず存在します。休日の取り方や有給の取り方など、これまでは特に意識をしていなかった働き方を改めて見直すいいタイミングかもしれません。

ぜひこの機会に、働き方を見直してみてはいかがでしょうか？

労働管理方法を決定する

テレワークが開始されると、課題となるのが労働管理です。これまでは全員が出社しているため、いつ、どこで、どのように仕事をしているのかをほぼ確実に確認できました。しかしテレワークはそのようにはいきません。出社を伴わないため、例えばタイムカードのような形で打刻することができません。テレワークを実施する際には、新たな労働管理方法の検討が必須となります。

一般的な労働管理方法の一つは、クラウド上で勤怠管理を行うことができるシステムの導入による方法です。ただし、クラウド上に入力された勤怠情報が正しいか否かを確認するスキルを持っておく必要があります。

例えばIT系の企業では、PCのログイン時間を担当者が管理して、勤怠時間をチェックする作業が行われています。
システムの導入にはやや費用の負担が発生しますので、費用の負担だけで効果が感じられないという残念な結果とならないように確実にかつ正しく労働管理ができる仕組みをきちんと導入することが大切です。

まずはできることから始めることが大切

いっせいに全職種のテレワークを開始することができれば、それほど望ましいことはありません。

しかし、特に製造業の場合は、テレワーク導入に莫大な費用が必要となることは紛れもない事実です。

テレワークを導入する際には費用対効果を十分に検討し、適切な箇所、適切な職種から導入していきましょう。

テレワークを導入する際、いきなり1週間などのテレワークの勤務を実施するのではなく、まずは週や月に1日からなど、テレワーク社員もそうでない出社社員も少しずつテレワークに慣れていくことが大切です。

業務上直接的な支障が生じなかったとしても、社員間のコミュニケーションが取りにくくなることに不都合を感じる人もいます。ですので、徐々に進めるという点を意識しながら、できることから始めていきましょう。

ここからは、実際にテレワークを行った製造業の事例を紹介するので、参考にしてみてください。

製造業のテレワーク事例1：名古屋ボデー株式会社

簡易的な倉庫管理システムからスマートマットという重量型センサを搭載した在庫管理専用のIoT機器の導入を行い、テレワークを実現させた事例です。

今まで、目視で在庫管理をしていたものの、実際の状況を正しく把握できず、社員が週に1回棚卸しをしなければいけないという課題を抱えていました。

スマートマットの導入後はIoTによる正確な在庫管理を実現でき、社員による棚卸しも不要になり、業務改善に成功しました。

参考：https://www.smartmat.io/case/factory/6442

製造業のテレワーク事例2：中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社

スマートグラスを活用し、遠隔で作業の指示を出している事例もあります。

スマートグラスとは、メガネにディスプレイがついており、目の前の景色にデジタルの情報を付け加えて表示できるツールです。

スマートグラスを取り入れた結果、離れた場所にいる社員が現場で作業している担当者に具体的な指示を出せるようになります。直接現場に赴かなくても、的確な指示を出せるため、業務改善に成功しました。

参考：https://www.liveon.ne.jp/case/results/c-nexco-hen.html

製造業のテレワーク事例3：日本HP

製造業の企業のなかには、徹底的なIT環境の整備によりテレワークを推進しているところもあります。

日本HPは、今まで対面での商談を行っていましたが、オンライン商談にすることでテレワークを実現しました。

お客様との接触ポイントが倍になったり、家族との時間を増やしたり、他にもメリットがあるようです。

参考：https://jp.ext.hp.com/content/dam/jp-ext-hp-com/jp/ja/ec/hp-information/about-hpjapan/pdfs/telework_feature_ko.pdf

まとめ

いかがでしたか？製造業でも、ポイントを抑えることでテレワークを取り入れていくことは可能です。ただし、テレワークを実施できる職種はどうしても限定的になってしまいます。そのため、実施できる人・できない人のバランスを企業側が上手く取りながら、テレワークが効率的に機能するように工夫をしていくことが大切です。