BCPとは？重要性や具体的な策定手順・ポイントを徹底解説

企業や組織がプロジェクトを進める際は、緊急時の対応としてBCPを策定する必要があります。しかし、「BCPって一体何？」「BCPの策定はどうすればいいの？」などの疑問をお持ちの方は多いでしょう。

そこで本記事では、BCPの概要、BCPを策定する重要性、策定する手順・ポイントについて解説します。

BCPとは？

BCPとは「Business Continuity Planning」の略で、日本語訳すると事業継続計画です。BCPを策定しておくことで、自然災害、事故、システム障害などが発生した場合に、事業への損害を最小限に抑えて、迅速にプロジェクトを再開できます。

また、危機的状況に陥った場合でも、重要な業務を継続させるためには、BCPの策定が必要不可欠と言えるでしょう。

BCPとBCMの違い

BCPと似た概念の一つに、BCMがあります。BCMとは「Business Continuity Management」の略で、日本語訳すると事業継続マネジメントです。BCMは、事業継続計画、すなわちBCPのプロセスの計画に当たります。
BCPを効果的に運用するには、緊急事態を想定した具体的な計画が必要です。策定したBCPに実現性がなければ、計画通りに事業継続を実行できないからです。

BCPと防災の違い

BCPは、テロ・システムエラーなどの人為的災害も自然災害も含めた非常事態に対する事業継続計画です。一方、防災は、地震や台風といった自然災害の対策を指します。

BCPは「事業資金の確保」や「別ルートでの事業継続」など、基本的に緊急事態の発生後における事後対応です。これに対して、防災は、資産や建物・人命が失われないように施す、自然災害が発生する前の対策です。

このように、BCPは様々な緊急事態が発生した後の対策であり、防災は自然災害が発生する前の対策である、といった違いがあります。

BCPを策定する重要性

従業員に安心感を与えられる

BCPを策定するときに、BCPの重要性を把握しておく必要があります。考えられる重要性を3つ詳しく解説していきます。

災害後も迅速に事業普及が可能

あらかじめBCPを策定しておくことで「緊急事態にまず何を行うべきなのか」を把握できるため、事業のスムーズな復旧が見込めます。また、重要な業務や優先度を可視化できるため、事業の運営を効率的に進められるでしょう。

従業員に安心感を与えられる

もしBCPを策定していない場合、災害発生時の対応方法がわからず、従業員がトラブルに不安を感じてしまうでしょう。このような事態に備えてBCPを策定しておき、災害発生時における事業への影響を抑え、早期復旧することで、従業員に安心感を与えられます。

企業自体が存続できた場合でも、従業員は、一度不安を感じてしまうと企業から離れる可能性があります。そのため、緊急事態発生時も従業員が安心して業務に取り掛かれるように、BCPを策定しておいて早期に事業を復旧させるようにしましょう。

取引先や投資家からの信頼を得られる

BCPの策定によって従業員だけが安心できるわけではありません。緊急事態が発生した後、早期に事業を復旧できれば、取引先や投資家からの信頼を獲得することも可能です。緊急事態が発生しても事業の継続によって成果を残すことができれば、取引先や投資家からの信頼を維持できるため、企業価値の向上が見込めるのです。

また、BCPを策定したことを外部に公表することで、対外的に「緊急時の対策が整っている企業」という印象を与えられます。安定した経営には、BCPの策定は非常に重要と言えます。

BCPの策定手順

BCPの概要や重要性を把握した後は、実際にBCPを策定しましょう。続いて、具体的なBCPの策定手順を解説します。

目的の設定

BCPを策定する際は、自社の経営理念や基本方針を振り返ったうえで、策定する理由を把握しましょう。自社の理念を確認したうえで、事業を継続することはもちろん、従業員の人命を最優先に守ること、自社の供給責任を果たすことなど、BCPを策定する目的の設定が重要です。

業務の優先順位を定める

BCPを策定する目標を設定した後は、業務の優先順位を定めましょう。緊急事態発生時に最も優先すべき業務を「中核業務」と呼びます。運営事業の中で、何が中核業務かを把握する必要があります。

また、災害発生時は人的資源が足りなくなる恐れがあります。そのため「通常よりも少ない人的資源で運営すべき業務は何なのか」を考えておくことで、業務の優先順位を定めやすくなります。

リスクを洗い出す

業務の優先順位を定めた後は、緊急時に対応できないリスクを洗い出しましょう。どのようなリスクが発生すると中核業務に影響を及ぼすのかを想定することで、具体的な対応策を決定できます。また、考えられるリスクのなかで優先順位を定めておけば、緊急事態でも優先順位に沿ったスムーズな対応が可能です。

具体的な施策を決定する

業務の優先順位とリスクを洗い出した後は、具体的な施策を決定します。リスクが与える事業への影響度や優先度を計画書などに落とし込み、可視化すると良いでしょう。

計画書を作成する際は、BCPに関連する教育を現場の従業員に行う計画も含め、現場の従業員に確認してもらいます。この際、運営側と従業員との間に認識の違いがないように、必ず擦り合わせておきましょう。

BCPを策定する際のポイント

前述した方法でBCPは策定できますが、それだけではスムーズに運用できないおそれがあります。続いて、BCPを策定する際のポイントを3つ解説します。

完璧な計画を策定しない

最初から完璧な計画でBCPを策定しないようにしましょう。災害を想定して計画を立てることは非常に重要ですが、発生したリスクを全て回避することはできないからです。

そのため、優先順位の高い業務から細かく計画を策定し、低い業務に関してはできる範囲で策定しましょう。

BCPのガイドライン・サンプルを参照する

企業によってBCPを作成する書式は異なります。最初から計画書を作成する場合、BCPのガイドライン・サンプルを参照しましょう。BCPのガイドライン・サンプルとは、経済産業省が公表している、事業継続計画策定ガイドラインを指します。

事業継続計画策定ガイドラインでは、BCPを策定する必要性から、具体的なフレームワークや策定手順まで、様々な事項が記載されています。そのため、初めてBCPを策定する場合でも、策定すべき内容を網羅的に確認できます。

定期的な見直しとアップデートを行う

自然災害やサイバーウィルスへの対策法は、時代と共に変化します。BCPが最新の情報でなければ、非常事態が発生した場合に、スムーズに対応できないことがあります。そのため、策定したBCPを効果的に運用するためには、定期的な見直しとアップデートが必要です。

BCPを設定して不測の事態に備えよう

本記事では、BCPの概要、BCPを策定する重要性、手順・ポイントについて解説しました。

BCPを策定することで、災害やテロの発生時であっても迅速に事業を継続できる可能性が大きくなります。

しかし、策定したBCPが実用的でなければ、効果は期待できません。BCPの目的を明確化し、定期的な見直しとアップデートを行うことで、不足の事態に備えることができるようになるのです。

まずはリスクの洗い出しや業務の優先順位の決定から始めてみてはいかがでしょうか。