管理会計と財務会計、2つの特徴や違い、用途が分からずお困りではありませんか?
どちらも会計という同じ分野に区分されますが、それぞれの用途や内容は大きく異なります。
そこで本記事では管理会計と財務会計、2つの特徴を中心に解説を行います。相違点を示しつつ、企業活動においてどのように活用していくべきかについても解説していきますので、経理の経験がない方も是非一読下さい。
企業の経営状況を把握するための情報は非常に多く、そしてその情報は常に変動し続けます。これらの情報を自社に適した形式でまとめたうえで、自社の経営に活かすことができる手段の1つが管理会計です。管理会計によって経営状況を数値で可視化できるため、今後の経営計画や事業方針を立てやすくなります。
管理会計は、経営に関する意思決定の際に役立つ情報を自社の経営層に向けて提供する会計です。今後の予算の見積もりをはじめ、自社の経営に活かせる情報が詰まっています。社外の関係者に向けた社外向け会計である財務会計に対して、管理会計は内部の関係者に向けた社内向けの会計といえるでしょう。
管理会計は社内向けの会計であるため、導入するか否かは企業の判断に任されています。よって、特定の内容を記載しなければならないといった、記載方法に関するルールはありません。自社で活かしやすい形式にアレンジして管理会計を運用すれば、経営者が今後の経営判断をする際に貴重な情報となります。
管理会計の代表例として、予算管理と原価管理が挙げられます。
予算管理は、中長期的な期間で予算案を設定し、その予算案を参考にして実際の財政状況を管理しながら、自社の経営に活かしていく管理会計です。
数字目標である予算が管理ができるため、経営状況が芳しくない場合の原因を究明する手がかりにもなります。加えて、予算管理によって、実績も同時に把握できるため、予算案に対する現状把握が可能です。よって、企業活動を改善していくための参考資料にもなります。このように予算管理は、経営管理において特に重要な項目といえるでしょう。
原価管理は主に製造業の企業で利用されている管理会計です。
利益に大きな影響を及ぼすため、原価計算によって原価を正確に把握することは非常に重要です。原価管理では、目標となる原価を設定します。そして、目標となる原価と実際にかかった原価を比較しながら、価格調整をしていきます。このように原価管理を行うことによって、原価変動による損失を適正に抑えることができ、また、突然の原価変動で企業が不利益を被るリスクを軽減できます。原価にかかるコストを正確に把握することで、商品の価格を設定をするための参考にもなります。よって、原価管理は、製造業において特に採用を検討すべき管理会計といえるでしょう。
製造業などにおいては管理会計は可能な限り導入を検討すべきです。
自社に必要な情報をピックアップして情報管理することができるため、自社に適した形で経営判断に活かせます。また財務会計でカバーできないような、範囲が広くて広範な事業を行う企業ほど、管理会計を導入するメリットは大きくなります。管理会計を有効に活用することで自社の無駄を発見して改善する、そういった工程の繰り返しによって、着実に経営状況を改善させることができるからです。
企業は株主、債権者、顧客といったステークホルダー(企業の利害関係者)に、経営状況や財政状態を開示する義務があります。その開示の際に活用されるのが財務会計です。ステークホルダーは財務会計を参照して意思決定を行います。したがって、自社内で完結する管理会計よりも正確な情報を提供することが重要になります。
財務会計は、主にステークホルダーに対して企業の財務状況と経営成績を報告する会計です。社内に向けた会計である管理会計に対し、財務会計は社外に向けた会計といえるでしょう。ステークホルダーに対しての情報を開示する義務を全うするため、財務会計は基本的に全ての企業で導入されています。
これまでの企業活動を記録した過去の情報が、財務会計の主な内容です。ステークホルダーに正確な情報を届けることが要求されるため、より正確性を重視して情報をまとめることが大切です。会計基準に従って会計を行い、財務諸表(決算報告書)を制作して開示しましょう。
財務会計には情報提供機能と利害調整機能の2つの機能が求められます。
情報提供機能は投資の際に有用な情報を、正確に提供する機能です。ステークホルダーの投資判断において特に重要な資料であり、企業の財務状況に関する重要な資料となります。
一方で利害調整機能は、配当をはじめとした対立がステークホルダー間で起きた場合に、ステークホルダー間の利害を調整する機能です。全てのステークホルダーが納得できるように利益を分配するための重要な資料になります。
主な財務諸表は、財務三表と呼ばれる以下の3点です。
貸借対照表は企業の財政状況を示した表のことです。企業の資産や負債の管理が主な目的で、経営状態を把握するために極めて重要な要素の1つとなります。一般的に貸借対照表は決算日時点での資産、負債、純資産で構成されます。よって、ある時点における企業の資産状況、資金調達、運用方法を確認できます。
ステークホルダーは貸借対照表を参照して、投資予定の企業の安全性を判断するのです。
損益計算書は企業の経営成績を示します。企業の収益と費用の管理が主な目的です。損益計算書では、企業の利益を把握することができ、所定期間内の収益、費用、利益が記載されています。そのため、中長期的な財務状況を確認できます。
損益計算書も貸借対照表と同様に、企業の経営状況を確認するうえで重要な要素となります。
キャッシュフロー計算書は、企業のお金の流れを示した計算書のことです。営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュフローを債権回収や支払いのタイミングなどを含めて詳細に記録し、各企業活動におけるお金の出入りを把握することが目的です。
資金状況や流れを的確に把握できるため、自社の経営に活かすこともできます。
ここまで解説してきた管理会計、財務会計双方の特徴を比較して表にまとめました。
管理会計 | 財務会計 | |
対象 | 社内の経営管理者 | 社外のステークホルダー |
目的 | 経営者が意思決定をする際に役立つ情報を提供する | ステークホルダーに財務状況や経営状況を明示する |
情報 | 未来の情報 例)予算の見積もり |
過去の情報 例)以前の取引情報等 |
重視される要素 | 迅速性 | 正確性 |
記載内容 | 自由にカスタマイズ可能 | 会計基準により内容が定められている |
本記事では、管理会計と財務会計の特徴や違いを解説しました。管理会計は社内向けの会計、財務会計は社外向けの会計と理解すれば、特徴を把握しやすいはずです。それぞれ役割は異なりますが、どちらも経営判断に役立つ重要な情報であることは確かです。管理会計を導入するか否かの判断は任意ですが、今後の経営判断における強い味方になることは間違いありません。ぜひとも管理会計、予算会計を併用して、自社の経営をより良いものにしていきましょう。