話題のデジタルエンタープライズとは？DXとの関係や推進における課題を解説
多くの企業や団体がDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進し始めていますが、このDXを語る上で切り離せないのが「デジタルエンタープライズ」です。
メディアや紙面ではDXというワードばかりが前面に出ており、デジタルエンタープライズという言葉を聞いたことがないという方も多いと思います。
しかし、DX化を進めるためにはこの「デジタルエンタープライズ」を絶対に知っておく必要があります。
今回はDXを推進する企業で働くビジネスマンのために「デジタルエンタープライズとは何か？」をわかりやすく解説していきます。
デジタルエンタープライズとは
「デジタルエンタープライズ」という言葉ですが、「聞いたことがない」「聞いたことはあるけどよくわからない」という人も多いのではないでしょうか？
デジタルエンタープライズとは、自社で必要なものをデジタル化させ、また世の中にあるデジタル化されたデータを活用してビジネスを拡大する事業モデルのことです。
企業がデジタルエンタープライズ（＝デジタル企業）になるためには、ビジネス戦略のもと立てられた事業計画をすぐさま開発に移す実行力が鍵を握ります。
そして実行した結果起こる市場の反応を様々なデータから取得し、データ情報を基にPDCAサイクルを回すことでビジネス領域を拡大させます。
デジタルエンタープライズとDXの関係性とは
デジタルエンタープライズを解説する上で欠かすことができない言葉が、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」です。
この「デジタルエンタープライズ」と「DX」はどのような関係があるのでしょうか？
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
経済産業省によると、DXとは
としています。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
引用元：経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」
DX化という言葉が日本で使用される前までは、似たような表現として「ICT化」や「デジタル化」という言葉が多用されてきました。
これらの大きな違いは、DX化は業務のICT化やデジタル化自体が目的ではなく、ICTやデジタル技術を活用して「業務そのものやビジネスモデルを変革すること」が目的です。
DXとは単なるICT化やデジタル化ではないという本質を理解しておくことが重要です。
デジタルエンタープライズとDXの関係性
では、次にデジタルエンタープライズとDXの関係性について解説します。
経済産業省の発表した資料では、下の図のように、デジタルエンタープライズは「企業が目指すべき対岸の世界」であると表現されています。
デジタルエンタープライズは企業が目指すべき「ゴール」であり、DXはそのゴールを目指すための「手段」であるということです。
目指すべきゴールビジョンは企業によって変わり、正解はありません。
デジタルエンタープライズへのゴールビジョンを明確にした上で、それぞれの企業に合ったDXを考えて取り組む必要があります。
デジタルエンタープライズを目指すべき理由
では、なぜ企業はDXに取り組み、デジタルエンタープライズを目指す必要があるのでしょうか？
スピーディな時代の変化に対応するため
デジタル時代に突入した今、市場の変化や人々の消費行動の変化はこれまで以上にめまぐるしく変化していくことが予想されます。
このスピーディな時代の変化に対応するためには、市場のデータを吸い上げ、それを商品やサービスに反映させながらビジネスを変化させる企業となること、すなわちDXを成功させ、デジタルエンタープライズへと変化することが求められます。
今後市場の変化スピードに対応する力が企業には求められ、対応できる企業からどんどんと成長が加速することが予想できます。
「2025年の崖」への対応のため
経済産業省によると、日本企業の多くのITシステムは、複雑化・老朽化、ブラックボックス化が進んでいます。
そして古い技術を利用したシステムで構成されているせいで、下記のような問題を抱えています。
- 故障すると代替がきかない
- 対応できる技術者の確保が難しい
- システムが複雑
- ドキュメントの整備不足
- 運用・保守が属人化している
日本企業がこうした「負の遺産」を解消しなければ、2025年以降、日本経済に年間で最大12兆円（現在の約3倍）の損失が生じる可能性があると試算されています。
古いシステムを使い続けることで、サイバー攻撃の対象となって大きな損害を受けたり、デジタル時代の敗者となり、国際競争に遅れを取ってしまうことが懸念されているのです。
デジタルエンタープライズの実現を阻む課題
企業がデジタルエンタープライズを目指すべき理由についてご説明しましたが、実現を阻む課題も多く存在します。
レガシーシステム
最も大きな問題は、古いシステム＝レガシーシステムにあります。
以下は経済産業省が発表したレガシーシステムのリスクや課題の調査報告レポートです。
出典元：経済産業省「DXレポート」
既存システムを段階的に見直すことで足かせを外し、デジタルエンタープライズの実現を目指すことが求められます。
企業のDXに対する意識の低さ
ガートナー社のプレスリリースでは「日本企業のデジタル化は加速しているが、世界のトレンド・ラインより約2年の後れを取っている」と現状分析が発表されました。
日本企業が世界と比べてなぜ遅いのか、日本企業のCIOたちがどのようなアクションを起こすべきかをまとめてあり、マネジメント層には特に参考にすべき内容です。
また同社は日本のデジタル・イノベーションに関する展望を発表しています。
世界に比べるとDX戦略の意味を見いだせていない企業も多く、特に中小企業ではDXの重要性や可能性が認識されていないことが原因と考えられるでしょう。
まとめ
デジタル時代の到来により、企業は生き残りをかけて、DXに取り組み、デジタルエンタープライズを目指す必要があります。
今後のデジタル時代で活躍するビジネスマンであるために、DXやデジタルエンタープライズの知識や本質を理解しておくことが重要です。
